大阪・神戸 ブラックリストに載ってしまう
ブラックリストとは、貸金業者が加盟していて、過去にあった契約の「事故情報」や「個人情報」をまとめてリストとして保管しています。
例えば、あなたが、大阪のコンビニで買った商品をカードで支払いしようとします。
そこの店員さんが、この信用情報センターに、あなたのカードの問い合わせをして、使用可能かどうかを調べてもらう事で、支払いが出来るようになります。
その情報をまとめておいておくところが、この個人信用情報センターの仕事になります。
【代表的な情報センター】
『全国信用情報センター連合会（全情連）』
消費者金融と商工ローン各社が出資して設立された、全国に３３か所にある個人信用情報機関を統括する個人信用情報機関です。
約2２３００社もの貸金業者が加盟しており、多くの消費者金融はここに加盟しています。
『全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター』
全国銀行協会が運営し主に銀行が中心になっていて、保有する個人情報は約８０００万件の個人信用情報機関です。
『株式会社CIC』
社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の個人信用情報機関です。
信販・クレジットカード会社、リース会社、一部大手消費者金融が会員で、約７５０社が加盟し保有信用情報は約４億件。
『株式会社CCB』
既存の個人信用情報機関に加盟できなかった外国資本の消費者金融などが設立した個人信用情報機関で、信販、リース会社約500社が加盟し、保有個人情報は約２億件。
『テラネット』
銀行系消費者金融や銀行系・流通系クレジットカード会社が加盟しています。
【事故情報】
ブラックリストに登録される内容は、正しくは「事故情報」と言う項目になります。
・延滞や約定返済日（又は入金予定日）から一定期間以上入金されない場合 。
・債務整理での任意整理・特定調停・民事再生・自己破産の他に、返済継続中での過払い金請求。
・保証契約に基づき保証会社や連帯保証人から代わっての支払いや、契約者が返済不能による第三者からの全額支払い。
・当該契約者の返済能力欠如による著しい信頼失墜のため、カード強制解約
この様な、内容を保管し、情報を各貸金業者が共有している事が、世間で言われている「ブラックリストに載る」と言う事です。
下記の手順を取ることで、弁護士や司法書士に返還請求の依頼をしても、 信用情報機関へのブラックリスト登録を避けることができます。
過払い金請求を行うにはベストなケースと言えるでしょう。
※信用情報機関に異動情報（事故情報）が登録されなかったとしても、 過払い請求を行ったサラ金業者内の顧客管理情報には、過払い金請求をしたお客との記録は残ります。
例えば、消費者金融Ａ社に返還請求をすると、A社の社内情報として今後の借入れに利用されます。
Ａ社がＢ銀行のローンの保証会社になっている場合、Ａ社だけでなくＢ銀行からの借入れも、今後難しくなりますので注意して下さい。
ブラックリストに記載された場合。
◆ 新たにクレジットカードが作れなくなったり、大阪でローンを組んで商品を購入することができなくなります。
【あなたを惑わす誤解】
１：住民票や戸籍に記載されません。（大阪に住んでいようがどこに住んでいても記載はされません）
２：国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなる事はありません。
３：国民年金の支払いは国がしっかり管理している為、問題ありません。
※ どの信用機関も、身分証明書を用意して開示請求すれば、ちゃんと開示してくれます。
開示請求の申し込み方法は、郵送でやり取りすることも可能ですが、各信用情報機関に 直接行って開示請求することも可能です。
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