不景気というのは計画が頓挫することが多々ありますからね。
最も破綻して大変なのが住宅ローンではないでしょうか。

住宅ローンが支払い出来なくなるときに、他の借金なども膨らんでしまい返済
が滞るということもあるのではないでしょうか。

そうなると他の借金さえ少なくなれば住宅ローンも払えるなんて場合は、是非
弁護士に相談してみて下さい。

個人再生という方法は住宅ローンを払いながら債務整理出来る方法です。

ですから家を失わずに債務整理出来るのです。

若いころから派手にお金を使っていたけども、現在は不景気のせいもあって収入にみあわない生活になってしまっていて、債務整理になってしまうこともあります。
もちろん大阪だけに言えることではありませんが、人口が多い割には不景気の影響を受けてしまうこともあって、ちょっと気を引き締めないと厳しいことになってしまうこともありますね。

どちらかというと過去にそういったことをしていた人が
過払いになっている可能性があります。

過去の金利が高かった時に、キャッシングをしていると過払いになる
可能性が高かったこともあります。
以前は出資法の利息が適用されていたために、かなり高い利息でした。
今は出資法での金利は、違法な扱いになったために現在適用されている
利息制限法の上限利息に合わせると過払いになっているのです。

そういった人は、実はもしかしたら過払いになっている可能性があるので、債務整理と言っても自己破産するのではなく、借金を少なくする方法である任意整理などで済むかもしれません。
もう駄目だと思い、債務整理を考えるのであればいいのですが、不幸な結果を引き起こす前に知っておいて下さい。
金利が高い時代にキャッシングしていた場合、払い過ぎで戻ってくる、借金が相殺されて少なくなることもあるということを。

過払い金とはグレーゾーン金利であなたに貸していたお金に対して起こっている現象はここまで説明をしてきて、分かって頂いたかと思います。

違法にあなたが支払った金利の部分に、利息がついてくるのです。

しかし、サラ金業者が倒産でもしてら、あなたの正当なお金が無くなってしまいます。

過払い金には年5％の利息が付加されます。

例えば、大阪で組んだローンに過払い金の元本が100万円あるなら、1年あたり5万円の利息がつきます。

そして過払い金100万円が発生していることに気付かないまま5年経過したとすると、その間に25万円もの利息がついたことになります。

過払い金に利息がつく事は、日本の法律で決められている事です。

過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息を受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

しかし、無条件でサラ金業者が悪意の受益者であるかと言うと、そうでもありません。

そのサラ金業者がみなし弁済の適用要件を満たしていたかどうか等を検討した結果でなければ悪意の受益者のレッテルを張る訳にいかないのです。

貸金業者が悪意の受益者で無いと判断されてしまえば、過払い金に利息を付ける必要がないと言う事になります。

そして、過払いの請求が出来る期間は、最終取引から10年間です。

それ以降は時効により消滅します。

長期間、消費者金融業者からお金を借りていたり、または完済をしていたが、カードは手元にあり解約の手続きがまだの場合には時効になってしまえば戻ってきません。

早い行動が必要になります。

詳しい相談は弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。

下記に詳しい内容を載せていますので、確認しておいて下さい。

あたなが大阪に住んでいなくてもこの法律は適用になります。

「貸金業規制法」（貸金業の規制等に関する法律）の43条「みなし弁済」

その１．貸金業者としての登録を受けていること。

その２．貸金業者が貸付の際に、貸金業法17条に定める各記載事項を１枚の用紙にすべて記載した契約書を交付していること。

〈記載事項〉

（１）貸金業者の商号、名称、又は氏名及び住所（※貸金業者の登録番号の記載漏れがある場合は無効である）。

（２）契約年月日 。

（３）貸付けの金額（※借換えの場合は、現実に交付した金額のほかに従前の貸付契約の約定及びその残高の内訳を記載しなければ「貸付けの金額」を明らかにしたとはいえない）。

（４）貸付けの利率（※実質金利で記載するべきを日歩で記載しているものは無効）。

（５）返済の方式（※返済を受ける場所の記載を欠いた書面は17条書面にあたらない）。

（６）返済期間及び返済回数。

その３．貸金業者が弁済金を受領する際に、貸金業法18条に定める受取証書を直ちに交付していること。

〈記載事項〉

（１）貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所 。

（２）契約年月日。

（３）貸付けの金額 。

（４）受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金または元本への充当額 。

（５）受領年月日（※銀行振込で弁済する場合も、その都度受取証書の交付を要する。借主から受取証書の交付は不要であるとの申し出があった場合も、受取証書の交付を要する。

その４．債務者が、約定金利による利息を「利息としての認識」で支払ったこと。（※ＡＴＭによる返済で、現金投入後に排出される書面によって初めて元金、利息、損害金の区別（各充当額）がわかる場合には、支払金について利息や損害金に充当される認識があったと認めることはできない）。

その５．債務者が、約定金利による利息を「任意に」支払ったこと。

※詐欺、脅迫、錯誤に基づく支払や強制執行による支払いは無効。

※大蔵省ガイドラインに違反する取立てによる支払いは無効。

※天引利息（先取利息）の支払いは任意とはいえない。

※さらに利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合 ＝ほとんどの場合、これが当てはまる。

サラ金業者がみなし弁済を主張する場合は、貸金業者自らがここに書かれているすべてを満たしていることを証明する必要があります。

しかし、サラ金業者のほとんどがこの要件をすべてきちんと満たしているとは、ほとんどないと言っても過言ではありません。

あなたが自ら、大阪でなくても過払い請求をするのであればこの法律は有効に使う事が出来ると思います。

サラ金業者も会社を経営して行くのに必死ですから、あなたとにお金を返したくありません。

そこで、とっておきの手段を最後に使ってきます。

この内容を理解しておかないと、サラ金業者とは戦えません。

簡単に説明しますと、サラ金業者の儲けを出す為にあなたから多くの利息を貰ってもいいけど、言い訳はこの内容で作っておいば大丈夫、と言った内容になります。

あなたを保護する内容ではケシテありません。

あなたが、過払い請求をした場合にこの最終兵器をサラ金業者は持ってきます。

しかし、サラ金業者が「みなし弁済」を主張するとき、業者側としてはその証明を完ぺきにしなければなりません。

つまり、「みなし弁済」を証明するための完全な資料を揃えなければならないのです。

万が一業者と争うことになっても、それらについてのすべての資料を請求すればよいのです。

利息制限法の上限利率を越える利息契約は無効ではあります。

しかし、一方で貸金業規制法43条では、この利息制限法を越える利息であっても、あなたが任意に利息として支払った場合、有効な利息の弁済とみなすと定めています。

そして、最も重要なのは、あなたが利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合、「みなし弁済」は無効になります。

また、大阪の自動支払機（ＡＴＭ）や大阪の銀行に振込による借金返済をしている場合など、サラ金業者が「任意性」を立証するのは非常に困難です。

あなたがお金を借りたい時は、緊急性があり、今すぐになんとかしなくてはいけない状態である事だと思います。

サラ金業者を選んでいる暇など当然ある訳でもなく、言われるままの条件でしか貸付けを受けられない、すなわち、高い利息を払うか、利息制限法の限度で払うかの選択する自由は最初からなく、そこには任意性の入り込む余地は全くないと言っても過言ではありません。

つまり、この内容の事１つを取っても「みなし弁済」は適用されません。

過去の判決例：２００４年２月、最高裁判所の判決により、みなし弁済を主張する商工ファンド（現ＳＦＣＧ）が敗訴した例でもあるように、このみなし弁済は、サラ金業者の最後のたてにはならなくなっています。

これは、過払い金が生じているかどうかは現時点では分からない為に、まず最初にやる事はサラ金者に調査の依頼をします。

債務調査後に過払い金が生じていればサラ金業者各社に回収をします。

しかし、過払いの再計算をして債務が残ってしまう事で、支払いが継続して出来るのであれば、支払いして頂き、もし支払いが困難な場合には、任意整理として返済交渉をするという流れになります。

１、あなたの現在の状況等の相談。

借入額や借入れ時期、万が一に債務が残ってしまって場合の支払い等、弁護士や司法書士に依頼した場合の費用や方針の相談になります。

２、引きうけ。

弁護士や司法書士とあなたとの合意があれば、引きうけとなります。

３、受任通知の発送。

全ての債権者に対し、「弁護士や司法書士が受任しました」と書面で通知します。

書面が各サラ金業者に届きましたら、もしあなたのところに催促状が行ってるのであれば、それはすぐ止まります。

※あなたのところにサラ金業者からの問い合わせの連絡が行くようであれば、弁護士や司法書士に依頼しています、と言う事であなたのところには2度と連絡は行かなくなります。

それでも、連絡が来るようであれば、それは違反行為になります。

４、開示請求。

借りた時期や借りた金額・期間等が分かる書類全てを弁護士や司法書士に送るように各サラ金業者に通知します。

各サラ金業者から資料が届いたら、法定利息に基づいた再計算を行います。

６、過払い金の回収

過払い金が出ていた場合、過払い金の元金だけでなく、現在までの利息を付加した請求書を各サラ金業者に送付。

交渉で回収するか、サラ金業者が和解してこない時は裁判を起こして強制的に回収するかを、あなたと相談の上で決定します。

６、和解案が成立しない時は、訴訟をする為期日への出頭、書面の提出。

訴状の作成や大阪の裁判所への出頭は全て弁護士や司法書士が行いますから、あなたは出廷する必要はありません。

７、契約書の取り交わし（または判決）

交渉での回収となった場合、金額や支払い日を定めた契約書を各サラ金業者と取り交わします。

訴訟判決が出れば、判決書に基づいた請求または差し押さえの手続に移ります。

８．回収の完了

所定の期日に返金が確認できれば安心です。

弁護士・司法書士報酬を差し引いた回収金を、あなたが指定する口座に振込みします。

※状況により若干異なりますので、一つの目安としてお考えください。

あなた自身でも過払い請求はできますが、サラ金業者が今後ますます経営が悪くなる事は予想されます。

過払い金を少しでも払わない言い訳けを強引に通そうとしてくると思われます。

時間があまり掛かってしまい、日常業務や会社を休むなどを考えたら、費用は多少掛かっても弁護士や司法書士に依頼をした方が、結果的にあなたのリスクが少なくて良いのではないでしょうか。

しかし、普段付き合いがない弁護士や司法書士をどの様に捜したらいいのか？と言う事になると思います。

大阪に住んでいるからと言って、大阪の弁護士を選らばくては、行けないと言う事ではありません。

ただ、訴訟を起こす可能性を考えた時は、裁判所が遠い場合に交通費や出張費がかかる場合もありますので、このあたりは依頼する前に聞いておいた方が、後からトラブルにならずに良いと思います。

司法書士が裁判所によ申し立てを起こす場合に、司法書士には代理人の権限がありませんので、あなたも同行しなくては行けない可能性もあります。

そして、司法書士は１４０万円を超える過払い金の返還訴訟を起こす事が出来ません。

今時は、電話よりはインターネットで手軽に捜す事も出来ますし、相談もメールを使えば、匿名でも構わないですので、やはりインターネットを活用した捜し方になると思います。

また「法テラス」に相談に行けば、あなたの置かれてる状況により、法テラスの相談員があなたに合った弁護士を見つけてくれます。

【弁護士選び】

大切な１：報酬等の依頼費用内容（安いだけで選ばない）。

大切な２：あなたと気が合う事

大切な３：親身になり、何時でも相談が出来る事

大切な４：常に連絡が取れる状態にある事

大切な５：債務整理（自己破産とか任意整理とか）に特化した事務所を選ぶ。

大切な６：サラ金業者からの紹介弁護士は、絶対にお断りを。

大切な７；費用が分割できるかどうか

やはり、人対人の関係で、長い付き合いになる事も考えれば、あなたとの相性が一番だと思います。

過払い金とは、あなたが大阪でパートをしながら毎月色々工面をしながら支払い続けてきた結果で、法律に則って営業をしていないサラ金業者の傲慢です。

つまり、過払い金を取り戻す事は、あなたが後ろめたい、サラ金業者に悪いなと思う気持ちは全く必要ありません。

あなたの正当な権利として請求をしているだけなのです。

過払い金が発生している場合、サラ金業者とんは、交渉か訴訟（裁判）いずれかの方法によって回収するようになります。

大手のサラ金業者などは、例外的に交渉により合意した時、満額に近い回収が見込めることもありますが、最近ではむしろ交渉段階で支払い提示額が低くなってきた業者の方が多くなってきています。

満額交渉で行き詰った場合では裁判を起こして強制的に回収するしかないため、裁判を起こすための訴状を作ったり、裁判所に出廷したりするための労力はかなり大変です。

これは「法律的に請求できる」というだけで、簡単に払って下さいと交渉しただけではサラ金業者側も簡単には返還しようとはしません。

ヒドイところは、少しでも払いたくない為、値切ろうとしてきます。

最悪なのは、「お金がないので払えない」と開き直ってくるサラ金業者もいます。

これでは、訴訟を起こしても意味が無いように思われると思いますが、この先はやはり力のある弁護士や司法書士に頼む事が最善の方法になります。

和解では交渉が決裂した場合、訴訟を起こす事になりますが、訴訟もメリット・デメリットがあります。

【訴訟を起こした場合のメリット】

交渉段階で和解するよりも、回収金額が増える場合が多い。

【訴訟を起こした場合のデメリット】

交渉段階で和解するよりも、回収まで時間がかかる（２ヶ月程度余分にかかり事もあります）

交渉段階では問題になっていない事について、サラ金業者側も時効や取引の連続性などで責めてきます。

いつ終結するかがサラ金業者の出方に影響されるため、見通しがつきにくい。

訴訟費用などの実費が別にかかる 。

今後、過払い金の回収というものは、サラ金側の経営悪化によってさらに困難となっていく傾向にあると思われます。

ブラックリストとは、貸金業者が加盟していて、過去にあった契約の「事故情報」や「個人情報」をまとめてリストとして保管しています。

例えば、あなたが、大阪のコンビニで買った商品をカードで支払いしようとします。

そこの店員さんが、この信用情報センターに、あなたのカードの問い合わせをして、使用可能かどうかを調べてもらう事で、支払いが出来るようになります。

その情報をまとめておいておくところが、この個人信用情報センターの仕事になります。

【代表的な情報センター】

『全国信用情報センター連合会（全情連）』

消費者金融と商工ローン各社が出資して設立された、全国に３３か所にある個人信用情報機関を統括する個人信用情報機関です。

約2２３００社もの貸金業者が加盟しており、多くの消費者金融はここに加盟しています。

『全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター』

全国銀行協会が運営し主に銀行が中心になっていて、保有する個人情報は約８０００万件の個人信用情報機関です。

『株式会社CIC』

社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の個人信用情報機関です。

信販・クレジットカード会社、リース会社、一部大手消費者金融が会員で、約７５０社が加盟し保有信用情報は約４億件。

『株式会社CCB』

既存の個人信用情報機関に加盟できなかった外国資本の消費者金融などが設立した個人信用情報機関で、信販、リース会社約500社が加盟し、保有個人情報は約２億件。

『テラネット』

銀行系消費者金融や銀行系・流通系クレジットカード会社が加盟しています。

【事故情報】

ブラックリストに登録される内容は、正しくは「事故情報」と言う項目になります。

・延滞や約定返済日（又は入金予定日）から一定期間以上入金されない場合 。

・債務整理での任意整理・特定調停・民事再生・自己破産の他に、返済継続中での過払い金請求。

・保証契約に基づき保証会社や連帯保証人から代わっての支払いや、契約者が返済不能による第三者からの全額支払い。

・当該契約者の返済能力欠如による著しい信頼失墜のため、カード強制解約

この様な、内容を保管し、情報を各貸金業者が共有している事が、世間で言われている「ブラックリストに載る」と言う事です。

下記の手順を取ることで、弁護士や司法書士に返還請求の依頼をしても、 信用情報機関へのブラックリスト登録を避けることができます。

過払い金請求を行うにはベストなケースと言えるでしょう。

※信用情報機関に異動情報（事故情報）が登録されなかったとしても、 過払い請求を行ったサラ金業者内の顧客管理情報には、過払い金請求をしたお客との記録は残ります。

例えば、消費者金融Ａ社に返還請求をすると、A社の社内情報として今後の借入れに利用されます。

Ａ社がＢ銀行のローンの保証会社になっている場合、Ａ社だけでなくＢ銀行からの借入れも、今後難しくなりますので注意して下さい。

ブラックリストに記載された場合。

◆　新たにクレジットカードが作れなくなったり、大阪でローンを組んで商品を購入することができなくなります。

【あなたを惑わす誤解】

１：住民票や戸籍に記載されません。（大阪に住んでいようがどこに住んでいても記載はされません）

２：国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなる事はありません。

３：国民年金の支払いは国がしっかり管理している為、問題ありません。

※　どの信用機関も、身分証明書を用意して開示請求すれば、ちゃんと開示してくれます。

開示請求の申し込み方法は、郵送でやり取りすることも可能ですが、各信用情報機関に 直接行って開示請求することも可能です。